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防災・減災技術

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entangle1

なし 防災・減災技術

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2021/10/3 4:24 | 最終変更
entangle1  常連   投稿数: 602
川沿いの建物に「ワンコイン」型センサー多数設置、浸水範囲を特定へ
https://archive.fo/iCUQO

『国土交通省は、河川沿いの建築物に安価で小型の浸水センサーを多数設置し、洪水時の浸水範囲をいち早く把握できるシステムの構築に乗り出す。センサーは500円玉ほどのサイズで費用も同程度のワンコイン型とする。来年に実証実験を実施し、数年以内の実現を目指す。

 センサーは常時、電波を発信する仕組みで、住宅や公共施設などに設置する。

 水につかると電波が減弱するため、その位置を受信機で感知することで、コンピューター上の地図で浸水範囲を面的に把握できる。センサーは10年程度、メンテナンス不要なものを想定している。・・・』


確かに「ないよりはあった方がいいのですが」。

この技術は「災害が発生した後の対応のためのもの」ですね。

その必要性は「ない」とは言いませんが、災害発生を未然にふせぐ。

まずはそれが大事。

しかしそれは100%にはできませんから「災害発生を予測する」->「確実に避難する」。

そうしてその次が「災害発生時の救助・復旧支援」の順でしょうか。

したがって「この技術はあった方がいい」のでしょうが、しかし当方には「いまいちピンとこない」のです。


追伸
洪水と土砂災害の予報も民間に許可へ 気象庁有識者会議が報告書
https://archive.fo/wh9uK

『・・・現在、気象業務法では気象や波浪、地震の揺れや津波などについては、気象庁以外の民間事業者にも予報を行うことが許可されています。一方、対象外となっている洪水と土砂災害の予報についても、民間の予測技術が向上していることなどから、気象庁の有識者会議は、民間に許可する場合、どのような基準を設けるかなどについて議論を重ね、このほど報告書をまとめました。

 報告書には、「自治体が防災対応をとったり、住民に避難情報を出したりする際の判断に用いる予報は従来通り国などが提供する」としたうえで、「国や都道府県が対応しきれない情報ニーズに対し、民間気象事業者や研究機関などによる予報の提供が求められる」・・・』


その地域に密着した予測・予報のニーズは非常に大きなものがあります。

現状の各自治体に任せる方式ではすでに限界が見えており、「実力のある民間が介入する必要性は大」でありましょう。

その方が住民も安心して暮らせる、と言うものであります。








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